１月29日付け、自治体に対して事務連絡を発出した旨ご連絡をさせていただいたところですが、当該災害による災害救助法の適用地域が拡大されたこと受け、別添のとおり事務連絡を発出しておりますのでご連絡いたします。

○令和８年１月21日からの大雪に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）について

○令和８年１月21日からの大雪に伴う災害により被災した要介護高齢者等への対応について (2/3更新）

各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、
地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、
特段の配慮を要請するものでございます。

○令和８年１月21日からの大雪に伴う災害による被災者に係る被保険者証の提示等について (2/3更新）
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものでございます。​