令和６年度に改正された職業安定法に基づく指針により、令和7年4月1日より、雇用仲介事業の利用料金、違約金規約の明示が義務化されたことを踏まえ、昨年11月に「雇用仲介事業者と求人者間における利用料金、違約金等の苦情相談に至った事例についてとりまとめたリーフレット」を作成しました。

今般、民間人材サービスとの間のトラブル事例の把握を目的とした医療・介護・保育関係団体の都道府県組織への訪問を行ったところ、複数のトラブル事例が確認されたことを踏まえ、新たに事例を１つ追加するなど、トラブル事例リーフレットを改訂いたしました。

併せて、３分野地方組織傘下の求人者からは、民間人材サービスを利用して求職者を採用した際に、求職者が民間人材サービスの事業内容を十分に理解していないこと等により、複数サービス利用による重複請求や早期離職に伴う返戻金の支払いなど、民間人材サービスとの間に利用料金の支払い等を巡るトラブルが生じている等の意見が寄せられました。

こうした状況を踏まえ、求職者に対して、民間人材サービスの仕組み、民間人材サービスが遵守すべきルール、求職者が民間人材サービスを利用する際の注意点等、基本的事項の理解促進を目的とした、求職者向けのリーフレットを新たに作成いたしました

260828求人者向けリーフレット

260828求職者向けリーフレット

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